2021-03-26 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第15号
次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び過疎地域持続的発展支援特別措置法案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について柳ヶ瀬裕文君、岸真紀子君、芳賀道也君、伊藤岳君各々十分の討論の後、三案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び過疎地域持続的発展支援特別措置法案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について柳ヶ瀬裕文君、岸真紀子君、芳賀道也君、伊藤岳君各々十分の討論の後、三案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
このように、今回の地方税法等改正法案において、我が国経済がコロナ禍にあることを踏まえ、自動車ユーザーの負担について十分に配慮しているものと考えております。 なお、自動車関係諸税の在り方については、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に積極的に貢献することなども含め、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視点に立って検討を行っていく必要があると考えております。
その上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることといたしておりますが、現在御審議いただいております地方税法等改正法案に基づき、令和四年度からは、負担の均衡化に向けて、現行の負担調整措置の仕組みが適用されることとなります。
次に、令和三年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案についての趣旨の説明が武田総務大臣からございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
私は、党を代表し、地方税法等改正案外二案について質問します。（拍手） 質問に入る前に、この国会で継続している立憲民主党による言論封殺の動きについて指摘をせざるを得ません。
まず、地方税法等改正案及び令和二年度特別定額給付金等差押禁止法案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。 次に、国税関係法律臨時特例法案について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。 なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
一回目は地方税法等改正案で、全会一致でございます。二回目は特別定額給付金等差押禁止法案で、全会一致でございます。 次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。田中財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 本日の議事は、以上でございます。
まずは、御提案がございました地方税法等改正案につきまして、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 個人住民税のところです。 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止等がされた文化芸術、スポーツイベントについて、チケットの払戻しを受けない、放棄することを選択された方は、その金額分を寄附とみなし、税優遇、寄附金控除を受けられる新たな制度が創設されました。
次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び市町村合併特例法改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について江崎孝君、伊藤岳君各々十分の討論の後、三案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して採決し、次いで、市町村合併特例法改正案を採決いたします。
私は、立憲・国民．新緑風会・社民を代表し、ただいま議題となりました令和二年度地方財政計画、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案につきまして質問いたします。 冒頭、新型コロナウイルス感染症について伺います。 新型コロナウイルスの国内の感染者は、発生が拡大を続け、現時点では収束の見通しが極めて不透明です。
一回目は地方税法等改正案で、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、共産党及び希望の党が反対でございます。二回目は地方交付税法等改正案で、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び共産党が反対でございます。 次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたしまして、田中財務金融委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。
私は、党を代表し、地方税法等改正案外三案について、安倍総理に質問します。（拍手） 質問に入る前に、この国会のていたらくについて苦言を呈さざるを得ません。 国会が果たすべき役割には三つあります。 第一は、行政監視であります。 モリカケから桜に至るまで、あらわとなった公文書のずさんな管理を正すことができるのは、国会しかありません。
次に、令和二年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案についての趣旨の説明が高市総務大臣からございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方交付税法等改正案、地方税法等改正案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案に対し反対の立場から、そして森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。 今回の法案審議の中でも、アベノミクスの成果について、相変わらず良い数字だけを挙げて、問題点を全く顧みない姿勢が浮き彫りとなりました。
次に、地方税法等改正案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税法案、森林環境税及び森林環境譲与税法案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、杉尾秀哉君、森本真治君、行田邦子君、山下芳生君各々十分の討論の後、四案を採決いたします。採決は三回に分けて行います。
ただいま議題となりました平成三十一年度地方財政計画及び地方税法等改正案外三法案につきまして、会派を代表して質問いたします。 今国会の論点の一つがアベノミクスの評価です。政府・与党も度々述べられるのが、着実に景気回復が続いているが、実感できないとの声も多く聞かれるということ。国民一人一人の給料が上がり、国民生活が向上しているのか、その判断をする上でも重要なのが実質賃金の実態です。
私は、会派を代表し、ただいま議題となりました地方税法等改正案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、地方交付税法等改正案に対し、反対の立場から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。 まず、地方税法改正案については、消費税率引上げ時における軽減税率制度の導入を前提としている点で反対です。
一回目は地方税法等改正案及び特別法人事業税法案で、立憲民主党、国民民主党、共産党、維新の会、社会保障を立て直す国民会議、社民党、希望の党及び未来日本が反対でございます。二回目は森林環境税法案で、共産党が反対でございます。三回目は地方交付税法等改正案で、立憲民主党、国民民主党、共産党、社会保障を立て直す国民会議、社民党及び未来日本が反対でございます。
二〇一九年度と二〇一八年度の車体課税を比較いたします場合に、今回の税制改正におけます大幅な見直しによります影響額、これに加えまして、既に成立済みの平成二十八年度地方税法等改正法によります自動車取得税の廃止及び環境性能割の導入による影響額、これを加味する必要がございます。
今回の地方税法等改正で、ふるさと納税は総務大臣が指定する地方団体のみ可能となりますが、総務大臣が指定する際の基準の制定や改廃、さらには地方団体の指定や取消しを行う場合に地方団体の意見を聴取する機会があるのでしょうか。 また、返礼品を地場産品に限定することにより、豊富な特産物を持つ自治体とそうでない自治体の間に格差が生じるおそれがあります。